低迷する日本経済からの脱却を目指し、近年政府によるスタートアップ支援策が相次いでいる。岸田元首相の「スタートアップ育成5か年計画」を継承した石破総理は、地方のスタートアップを支援する考えを表明している。政府によるスタートアップ支援策は壮大すぎる税金の無駄使いになる可能性が高いが、日本はどうすればよいのか事例を交えて検証いたします。

Oishii Farmは、サステナブルな農業実現を目指して、米国で創業したディープテックスタートアップです。日本の農業・工業技術を用いながら、DAY1からグローバルを掲げてNYで植物工場ビジネスを展開しています。今後は米国で市場を拡大しながら、日本国内で研究所設立も進めています。 本講演では、事業戦略や米国で創業した理由、今後の展望、そして日本のディープテックスタートアップの可能性についてお話しします。

人口減少時代に人類はどのように希望ある未来像を描くのか？ NEWLOCALは事業を通じ持続的な地域モデルの確立を目指すまちづくりスタートアップです。地域のリーダーとJVを設立し人・金・知恵の循環を生むモデルで創業から3年で長野県野沢温泉など5つの地域において展開中。再現性のあるモデルを課題先進国である日本から世界へ発信することを目指しています。そのアプローチと将来の構想を地域での実例を交えてご紹介します。

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ALGO ARTISは、インフラや製造業における調達・生産・物流といった複雑な「計画業務」を、AIによって高度に最適化するサービスを提供しています。スタートアップが挑むには非常に重厚で難易度の高い領域ですが、すでに大手電力会社や製造業での運用が進んでいる背景には、DeNAからのスピンオフという出自があります。本講演では、DeNAで培った起業の素養や、スピンオフがスタートアップの成長にもたらす可能性について、事業内容と具体的な経験をもとにお話しします。

$1=100円の2022年でも日本の労働生産性はOECD加盟国38カ国中30位。これからの人口減少時代においては生産性の課題を解決しなければ未来はありません。しかしながら生産性向上策においてよく言われるDX (業務のデジタル化) やAI導入は初期投資もかかるし何から手を付けたら良いかもわからないため二の足を踏んでいる企業は少なくありません。ジェイドグループはこれまで10社以上のM&Aを実行して来た中、DXやAI導入だけでなくあらゆる業務プロセスを全面的に見直す (BPR: Business Process Re-engineering) 事で労働生産性を大幅に向上して来ました。このBPRアプローチの内容を実例交えながらご紹介します。

AI開発競争が資本のパワーゲームに陥る中、日本から異なるモデルを示して来たSakana AIが、これまでのAIの発展を振り返ると共に、今後のAIの発展をどのように考えているのか、をご紹介します。また、Sakana AI の目指すAI技術の社会実装や事業化の在り方、それを実現するための戦略やチャレンジについてもお話しさせていただきます。